運輸安全マネジメント
令和7年度輸送の安全に関する情報
1． 輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）
① 輸送の安全が最優先であることを深く認識し、社長及び役員及び社員一同が安全確保に最善の努力を尽くす。
② 輸送の安全に関する法令及び関連する規定を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する
③ 安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ＰＤＣＡ）を確実に実行し安全対策を不断に見直し、社員が一丸となって業務を遂行することで絶えず輸送の安全の向上に努める。
④ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
2． 輸送の安全の取組の確保について（安全重点施策）
◎重点目標
事故ゼロを達成しよう
〇安全目標
1. 「物損事故、人身事故、車内事故」のゼロを達成しよう。
2. 「飲酒運転」のゼロを達成しよう。
3. 「バック事故」をはじめ、自損事故のゼロを達成しよう。
4. 法定速度の遵守と車間距離の十分な確保をして事故ゼロを達成しよう。
3． 輸送の安全に関する目標と達成状況
令和６年度目標、達成状況 令和7年度目標
① 飲酒運転 ０件 達成（０件） ０件
② 重大事故(事故報告規則２条) ０件 達成（０件） ０件
③ 駐車場内事故 ０件 達成（０件） ０件
④ 有責物損事故 ０件 達成（０件） ０件
4． 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する情報
件数０件（死亡事故０件、重傷事故０件、軽傷事故０件、物損事故０件、事故報告書提出件数０件、健康起因事故０件）自動車事故報告規則第２条に規定する事故は発生していません。）
5． 安全管理規定
参照1 「安全管理規定」
6． 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
① 直近３年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況
〇有 無
② 直近３年間の民間私的機関における運輸安全マネジメン認定セミナーの受講状況
有 〇無
③ その他
・ヒヤリハットの収集分析を行うとともに対策を検討して掲示板等に張り、輸送の安全確保に向けた意識の向上を図ります。
・交通安全運動期間中は事故防止運動を実施します。
（春の全国交通安全運動、夏の事故防止運動、秋の全国交通安全運動、年末年始自動車輸送安全総点検）
・「デジタルタコグラフ」及び「IP無線機」の全車両搭載
・ドライバー異常時対応システム搭載（２台）
・「貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）」の認定を申請中
7． 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
参照2 「指揮命令系統組織図」
参照3 「緊急事態発生時連絡網」
参照4 「事故発生対応マニュアル」
8． 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（令和６年度）
・運転者に対する教育及び研修の実施回数 令和６年度 １２回
・運行管理者に対する教育及び研修の実施回数 令和６年度 ４回
・整備管理者に対する教育及び研修の実施回数 令和６年度 １回
・運転者に対する教育及び添乗実技指導
・運転記録証明書を全社員取り寄せ、指導教育に活用
・車両火災（消火器取り扱いを含む）対応研修
・心肺蘇生（AED含む）講習会
・タイヤチェーン取り付け講習会
・重大事故を想定した机上訓練を実施
・社長による現場巡視
・内部監査実施
9． 初任運転者に対する安全運転の指導
参照5 「初任運転者に対する安全運転の指導」
10． 輸送の安全に関する内部監査の結果、それに基づき講じようとする措置
・内部監査の有無 〇有 無
・直近事業年度における実施回数 １回 （令和7年8月１日実施）
・対象者 安全統括管理者
・監査結果 指摘有 ・ 〇指摘無
11． 安全統括管理者に係る情報
安全統括管理者 代表取締役 鈴木 章吾
選任年月日 令和５年4月9日
12．運行管理者、整備管理者に係る情報
| 運行管理者 | 運行管理補助者 | 整備管理者 | |
| 運行管理者及び整備管理者の人数 | 8人 | 6人 | 5人 |
| 内他業務（運転者等）の兼任者数 | 2人 | 3人 | 5人 |
13． 事業用自動車に係る情報
| 区分 | 車両数 | 年式 | 平均
車齢 |
ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入台数 |
|
| 最古 | 最新 | ||||
| 大型 | 22台 | 2001年 | 2024年 | 10年 | 22台 |
| 中型 | 12台 | 1997年 | 2025年 | 16年 | 12台 |
| 小型 | 11台 | 1994年 | 2004年 | 23年 | 11台 |
| 区分 | 主な運行の態様 | 任意保険の加入状況 | |
| 対人保険補償額 | 対物保険補償額 | ||
| 貸切バス | 観光、学校、企業、冠婚葬祭 その他 | 無制限 | 無制限 |